【交通事故の基礎知識】事故が発生したら絶対しなければならない5つのこと

2018年6月14日

交通事故は、ある日突然起こります。

交通事故にあったとき、冷静な行動をとれる人はなかなかいません。

しかし、交通事故の初期対応を頭に入れていることで、いざというとき、適切な行動を素早くとることができるでしょう。

 

道路交通法第72条では、交通事故が起きた場合の措置として、以下のことが定められています。

 

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

つまり、事故が起きた際は、すぐに運転を停止し、負債者を救護し、道路上の危険を防止し、警察に通報し、警察官に事故の内容を報告しなければなりません。

 

①安全確認

交通事故にあった場合、道路交通法に定められている通り、ただちに自動車の運転を止めなければなりません。

負傷者がいれば、すぐに119番通報で救急車を要請します。

交通事故は、必ずしも被害者のケガが軽いとは限りません。

被害者であっても救護活動を行う必要があります。

また、二次災害を防ぐために、事故車両を安全な場所に移動させ、後続車に事故が起きていることを知らせましょう。

 

②警察への連絡

警察へ連絡することで、事故の手続きに必要な「交通事故証明書」が作成されるようになります。

この交通事故証明書がない場合は、保険金の請求も行えません。

 

③加害者・事故状況の確認

加害者の氏名や連絡先などをきちんと確認しましょう。

加害者が勤務中に事故を起こした場合は、雇用主も責任を負う場合があるため、勤務先の会社名や連絡先も確認しておくと良いでしょう。

 

また、加害車両の運転手だけでなく、保有者も損害賠償責任を負うため、車検証にある加害車両のナンバーや保有者も確認しておきます。

 

加害者が加入している保険会社名などの確認も行ってください。

治療費や慰謝料などを含めた損害賠償金は、加害者が加入している保険会社が支払うことになります。

 

そして、カメラや携帯電話などで事故状況を記録します。

交差点のどの位置での事故だったのかなど、後で争いになることがあります。

現場の状況を写真で記録しておくと大きな証拠になります。

 

また、目撃者がいる場合は、証言をメモし、氏名と連絡先を教えてもらいましょう。

加害者が後になって異なる主張をした場合、目撃者の証言は有効な材料です。

 

④自分自身が加入している保険会社へ連絡

自身が加入している保険の内容を確認し、保険会社に連絡しましょう。

「人身傷害補償特約」「弁護士費用特約」など、交通事故被害を受けたときに使うことができる場合があります。

家族の保険内容も確認しましょう。

自分の保険以外にも使用できる特約がある場合があります。

 

⑤病院に行く

事故直後は、動揺や興奮のために痛みに気付かない場合もあります。

事故後すぐに病院に行かなかったために、あとから出た痛みと事故の因果関係が認められないケースもありますので、必ず病院に行きましょう。

 

交通事故によるケガの診断書は医師でないと書けません。

整骨院・接骨院などに行く前に、まずは医師に相談してください。

 

事故直後は、加害者からの損害賠償金が支払われません。

そのため、病院までの交通費や治療費、薬代などの領収書はすべて保管しておきましょう。

必要以上に治療費を使いすぎてはいけません。

保険会社が損害賠償金を払ってくれるから治療費はすべてタダと思ってしまうかもしれませんが、損害賠償では、必要かつ相当な金額しか認められないのが基本です。

 

病院から「交通事故では健康保険は使えない」と言われ、自由診療を受けてしまうケースがあります。

医療機関は、自由診療の方が高額な診療報酬を受けることができるため、このような説明を行うことがありますが、これは間違いです。

被害者自身が治療費を抑えるために、「健康保険を使うべき」ということを覚えておいてください。

 

(参考:交通事故にあったとき、被害者がまずやるべきこと・やってはいけないこと―交通事故弁護士相談Q&A死亡事故・後遺症被害者の質問に回答)

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、交通事故が起きた際に行うべき5つのことをご紹介しました。

交通事故が起きた際、冷静に対処できる人はなかなかいません。

いざというときのために備えて、覚えておくと良いでしょう。